以下の内容で公募いたします。
公募概要
公募地域
宮崎県内
公募期間
2021 年 1 月 20 日 (水) 〜 2 月 19 日 (金) 17:00
申請方法
特定非営利活動法人宮崎文化本舗事務所への郵送もしくは直接持ち込みによる提出
[郵送・持ち込み先] 〒880-0014 宮崎市鶴島2丁目9番6号みやざきNPOハウス101
公募説明会の開催
2021 年 1 月 27 日(水) 13:00 〜15:00予定【オンラインにて開催】
＊説明会参加意思表明書(様式 0-1) 提出期限：2021 年 1 月 26 日(火) 17:00
申請前に提出が必要な様式
・実行団体応募意思表明書(様式0-2) 提出期限：2021 年 1 月 31 日(日) 17:00
目指す姿
・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
応募方法
助成事業概要
・事業期間：2021 年 3 月〜 2024 年 3 月(予定)
・採択予定実行団体数：3 〜 5 団体
・1 団体あたりの助成額(上限及び目安)：300万円〜 2000万円(3年間の合計)
・対象となる団体：宮崎県内で社会的、公益的活動を行う団体
申請に必要な書類
申請様式
申請に必要な資料・様式は、以下よりダウンロードしてください。
| 資料一括ダウンロード | 更新履歴 |
|---|---|
資料・様式 一括ダウンロード〔 ZIPファイル[5.4MB] 〕 | 2021.01.28 |
個別の資料・様式は以下の通りです。
| 個別の資料・様式タイトル ダウンロード | 更新履歴 |
|---|---|
実行団体公募要領〔 WORD形式[41KB] ／PDF形式[1.3MB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式0-事前確認事項（まずこちらをお読みください）〔 WORD形式[16KB] ／ PDF形式[94KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式1-助成申請書〔 WORD形式[41KB] ／ PDF形式[354KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式2-団体情報〔 WORD形式[27KB] ／ PDF形式[743KB] 〕 | 2021.01.20 |
様式3-資金計画書〔 EXCEL形式[89KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式4-役員名簿〔 EXCEL形式[24KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式5-規定類に含める必須項目確認書〔 EXCEL形式[27KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式6-規程類の後日提出に関する誓約書〔 WORD形式[26KB] ／ PDF形式[399KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式7-自己資金に関する申請書〔 WORD形式[19KB] ／ PDF形式[55KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式8-申請書類チェックリスト〔 WORD形式[23KB] ／ PDF形式[624KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 様式9-事業計画書〔 EXCEL形式[60KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 実行団体積算の手引きひな形〔 PDF形式[799KB] 〕 | 2021.01.20 |
| 実行団体精算の手引きひな形〔 PDF形式[580KB] 〕 | 2021.01.28 印刷可能版 |
| コンソーシアムに関する誓約書〔 WORD形式[43KB] 〕 | 2021.01.20 |
| コンソーシアム協定書〔 WORD形式[55KB] 〕 | 2021.01.20 |
質問に対する回答
いただいた質問には、この欄にて随時回答いたします。
| No. | 質問内容 | 回答 | 掲載日時 |
| 1 | 複数年度にわたる事業の場合は、複数年度の事業計画と資金計画が必要とありますが、単年度でも申請可能ですか？ | 可能です。 | 2021.2.2 |
| 2 | 直接事業費・・・公益活動の実施に直接係る活動経費 管理的経費・・・役職員の人件費 両方に係る人の人件費は19P 19(1)によると、承認をもらえればどちらでも支出は可能と記載されているが、実際に承認は可能なのでしょうか？ | 直接事業費における人件費は、当該事業を直接担当する人件費が計上できます。 管理的経費における人件費は、按分でしか計上できない人件費について計上することができます。 公募要領19ｐの19（１）は費用間流用の事項となります。資金計画書において直接事業費、管理的経費および評価関連経費の各経費の内訳が特定されている場合であっても、実行団体の裁量により、各経費の範囲内に限り、流用元科目の最大20％を異なる科目に充当することができます。但し、人件費への流用及び20％を超える科目間流用については流用の理由、金額等を協議し承認した場合に限り、資金計画書の変更を要します。なお、資金計画書に、新たに科目を追加する場合には、事前に協議が必要となります。（精算の手引き5ｐ２．１(１)参照） | 2021.2.2 |
| 3 | 評価関連費について 社会的インパクト評価等に関する調査実施による経費。とは具体的にどんなものでしょうか？ | 評価の判断材料として必要な調査の実施に係る費用となります。人件費以外にも資料購入費や外部研修会への参加費用、有識者や専門家への謝金などが該当します。 | 2021.2.2 |
| 4 | 「実行団体の精算の手引き」の印刷ができませんでした。出力できる方法はないでしょうか？ | 印刷可能なものを掲載いたしました。 | 2021.2.2 |
| 5 | 宮崎文化本舗のロジックモデルを公開してほしい。 | こちら からご参照下さい。 | 2021.2.3 |
| 6 | 事業期間は2021年3月～2024年3月(予定)となっていますが、事業費計上で2021年3月については一月分フルに計上しても宜しいでしょうか。 | 資金計画上は1ヵ月分計上して下さい。 | 2021.2.3 |
| ７ | 直接事業費の旅費交通費に海外出張経費も含まれますか。 | 事業に必要であれば、計上して下さい。 | 2021.2.3 |
| ８ | 直接事業費にある委託費に外部人材・事業体への講師依頼や調査依頼費用は含まれますか。 | 講師であれば、謝金として計上して下さい。 調査については、内容を記載して委託費計上は可能です。 | 2021.2.3 |
| ９ | 事業開始時期について本事業に入る前の調査・分析期間も事業に含めてよいのでしょうか | 事業に調査・分析を含めることはできます。契約後の経費が助成対象となります。 | 2021.2.5 |
| 10 | ガバナンス体制、リスク管理体制について、既存体制が無い場合は体制を整える上での記載でよいか | 現状を記載の上、どういう体制を作っていくかをご記載ください。 | 2021.2.8 |
| 11 | 出口戦略について、撤退戦略と解釈してよいか | 休眠預金事業において「出口戦略」というのは「持続可能性に向けた戦略」を指します。（本来の出口戦略とまったく違う意味で用いられています） （以下、引用）民間公益活動の自立した担い手を育成するため、指定活用団体及び資金分配団 体においては、民間公益活動を行う団体との間で達成すべき成果と支援の出口について事前に合意した上で、一定の期間を区切った支援を行うこととし、休眠預金等に係る資金に依存 した団体を生まないための仕組みを構築する。なお、支援の出口としては、例えば、事業の自走化、助成、貸付け又は出資を行う側と受ける側との間で事前に合意した成果の実現、公的施策としての制度化等、多様な形が想定される。 | 2021.2.8 |
| 12 | 直接事業費における人件費は按分（日割り）で計上できますか | 直接事業費における人件費は按分計上はできません。従事した時間のみ計上可能です。 管理的経費における人件費は、按分根拠を用いて按分計上することができます。 | 2021.2.8 |
| 13 | 優先的に解決すべき社会の諸課題について３つの領域と優先すべき社会の諸課題がありますが、例えば、「１）子ども及び若者の支援に関わる活動」の課題のひとつが「⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援」と思われる場合は、そのような提示も可能でしょうか。 | 可能です。 | 2021.2.8 |
| 14 | 「民間資金」とは何を指しますか。民間の助成金や融資はこれに含まれるのでしょうか。また、資金計画書の資金の種類には、それらを具体的に記入するのでしょうか。 | 資金の調達方法の中での「民間資金」のことであれば、「助成金」や「融資」を含みます。 また資金計画②「自己資金・民間資金」の「資金の種類」には調達する資金の種類を記載してください。例えば、「自己資金」「助成金」「寄付金」「売上金」などです。 | 2021.2.8 |
| 15 | 経理規定を新たに作成しようと思いますが、区分経理の条項には、具体的に休眠預金と他の経理を区分するように記述した方が良いでしょうか。または、「必要に応じて経理を区分する」などのような表記でも良いでしょうか。 | 本助成金とその他の経理は区分するよう記載してください。 | 2021.2.8 |
| 16 | 参考となる規約類はありますか。 | JANPIAの規定類をご参照ください。 https://www.janpia.or.jp/about/information/index.html | 2021.2.8 |
今後の流れ（審査・採択）
1月20日：ウェブサイトにて公募要領公開
1月27日：公募説明会の開催
1月31日：応募意思表示締切
2月5日：質問締切
2月19日：申請締切
3月上旬：実行団体の審査、選定・通知
問い合わせ先
特定非営利活動法人宮崎文化本舗 （担当：山内）
電話：0985-60-3911
メール：jimukyoku@kyumin-miyazaki.info
事業の詳細
事業の詳細は、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)ウェブサイト等をご参照ください。